公務員と消費者金融との関係性

消費者金融にまつわるウワサ、「公務員は有利」ってホント?

消費者金融をはじめとする融資について半ば俗説的に語られる噂として、「公務員の人は消費者金融などから融資を受けやすい」という話があります。

消費者金融は、保証人や担保を必要とせず、個人の信用のみを元にして融資を行います。このときの「信用」の拠り所となるのが、継続して返済をしていけるか否かという返済能力であり、端的には本人とその勤務先の安定性とも言い換えることができます。警察官や公立学校の教師、その他公的機関に勤める公務員であれば、その長期に渡る安定性は国や自治体によって保証されることになります。

また一般的な認識としても、これらの公務員は信頼度が高い職業に数えられており、トラブルの可能性が少ないとも判断されるため、消費者金融側からすれば公務員は最良の顧客という見方になるのです。

公務員であれば、おおよそどの消費者金融であっても、問題なく融資を受けることが可能です。また、借入件数が多くなったときに利用する「おまとめローン」の類は審査が厳しいとされますが、公務員であれば比較的容易に融資を受けることができるとされています。

逆に、「消費者金融を利用していると公務員になれない」という噂もあります。上記の公務員の「信頼度」という点から考えれば、消費者金融の利用者は採用の際に不利に働くような気もしますが、現実的にはそのようなことはありません。これは公務員に限ったことではなく、一般の企業に就職するにあたっても影響はないものとされます。

個人の借入状況などの信用情報は、どのような金融機関であっても融資の際の与信(貸付判断)以外の場面での使用はできませんし、ましてそれ以外の一般企業は情報の照会をすることさえできません。また個人情報保護の観点から見ても、消費者金融自体が企業に情報を漏らすことも考えられません(もし情報が漏洩するような事態になれば、消費者金融の存続を脅かす可能性もある)。

本人が申告したりしない限りは、消費者金融からの借入で就職活動の不利益を被ることはないでしょう(ただし消費者金融をはじめとする金融機関に就職する際は、返済の遅延などがあると不利に働くという説もあります)。

消費者金融を利用し続けた場合、最悪のケースとして自己破産などに陥ることも考えられます。この場合は官報に掲載されてしまうことになり、一部の職種(弁護士や行政書士、警備員、会社の役員など)において制限が設けられて、その職種に就くことはできなくなります。しかしこの資格制限は、免責が認められるまでの一時的なものであり、期間が経過すればその職に就く(あるいは復職)ことが可能です。